共有ソフトで洋画配信＝62歳男逮捕、監視システムで初−京都府警（時事通信）
ファイル共有ソフト「シェア（Share）」を使って洋画をインターネット上に流したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室などは31日、著作権法違反の疑いで、無職佐藤盛二容疑者（62）＝静岡県裾野市千福が丘＝を逮捕した。府警によると、容疑を認めているという。
警察庁が1月に正式運用を始めたファイル共有ソフト監視システムを利用した初の摘発例。
逮捕容疑は昨年12月20日午後4時ごろ、映画「アバター」を、3月11日午後11時ごろには、映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」を、シェアを使って不特定多数のインターネット利用者が閲覧可能な状態にした疑い。
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＜警察庁長官狙撃＞延べ４８万人動員実らず…時効成立（毎日新聞）
国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件から１５年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約４８万２０００人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は３０日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。
【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心情を吐露
事件は地下鉄サリン事件（９５年３月２０日）やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索（同２２日）の直後に起きた。捜査本部は（１）発生約１時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった（２）事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた（３）元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長（４４）＝９６年１１月に懲戒免職＝の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された−−などから、教団教祖だった松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５５）の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。
捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、０４年７月に元巡査長や教団幹部ら計４人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。
その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が９６年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年１０月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】
◇巡査長に翻弄された１５年
オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長（４４）の供述に翻弄（ほんろう）された１５年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。
「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」
０５年に退職した公安部ＯＢは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。
「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」
当時係長だった栢木（かやき）国広・公安１課長は発生直後に捜査本部に入り、今年２月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」
４月７日に定年退職で警視庁を去る。「１５年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】
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郵政改革、亀井氏の「最終案」ベースに調整…首相（読売新聞）
鳩山首相は２９日夕、閣内で意見対立が激化している郵政改革法案について、「亀井郵政改革相と原口総務相の談話にのっとって進めていきたい」と述べ、亀井氏らが２４日に発表した「最終案」を基本に調整を進める考えを示した。
さらに、３０日夜に開く全閣僚参加の懇談会で「そういった方向を確認していきたい」と語り、ゆうちょ銀行の預入限度額の２０００万円への引き上げなど「最終案」の骨格部分は修正せず、議論の調整を図る意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は今回の混乱について、「（最終案が）既定路線のように感じられてしまったかもしれないが、検討過程の中で大臣としての案が提示された。それをベースにしながら、これからしっかりと最終的な案を作っていく」と述べた。
一方、仙谷国家戦略相は２９日夜、放送衛星ＢＳ１１の番組収録で、ゆうちょ銀行の預入限度額を２０００万円へ引き上げることについて、「改めて議論してもらわないと、その金額は『ちょっと、ちょっと』という感じだ」と述べ、修正を求める考えを改めて示した。
・ 「捜査員の労苦に敬意」＝銃撃事件時効で国松元長官（時事通信）
・ 「村山悟郎展」 東京・銀座 資生堂ギャラリー（産経新聞）
・ 絹谷幸二賞に大谷有花（産経新聞）
・ ＜日本鋼管病院＞看護師勤務表、全員が「平日・日中８時間」（毎日新聞）
・ 【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」（産経新聞）
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首相は今回の混乱について、「（最終案が）既定路線のように感じられてしまったかもしれないが、検討過程の中で大臣としての案が提示された。それをベースにしながら、これからしっかりと最終的な案を作っていく」と述べた。
一方、仙谷国家戦略相は２９日夜、放送衛星ＢＳ１１の番組収録で、ゆうちょ銀行の預入限度額を２０００万円へ引き上げることについて、「改めて議論してもらわないと、その金額は『ちょっと、ちょっと』という感じだ」と述べ、修正を求める考えを改めて示した。
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＜阿久根市長＞「大会出場禁止変更せよ」県立高校長に迫る（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、市内の県立鶴翔（かくしょう）高に対し、喫煙した生徒と談笑していた運動部の男子生徒を大会出場禁止とした学校側の対応を巡り、「対応を変更しないならブログやマスコミに出す」と迫っていたことが分かった。※松（あべまつ）和成校長は「出してもらって構わない」と要求を拒否したという。
同高によると、この生徒は昨年１１月から校内のトイレで３〜４回、喫煙している生徒を交えて談笑していたことが２月に発覚した。学校側は喫煙の有無を問わず、その場にいた生徒を指導。この生徒は今月下旬に始まる県大会への出場禁止処分となった。自身は吸っていなかったという。
今月１８日「鶴翔高校校長の問題について（お願い）」と題した、竹原市長名で処分取り消しを求める伊藤祐一郎県知事あての文書を、市がファクスで同高に送付。※松校長が市教委に電話すると、教育総務課長が「処分について市長が怒っている」と話した後、竹原市長が電話口に出て処分取り消しを強く求め、応じなければ自身のブログへの掲載やマスコミへの情報提供をすると迫ってきたという。竹原市長は同高を支援する会の会長。
宮田一馬・同高教頭は「県立高校は県教委の組織。市とは直接的に関係なく市長の要求に困惑している。学校の規則に基づいた指導で過去にも同様のケースがあり、今回だけ特別というわけにはいかない」と話した。【福岡静哉】
（※は、木ヘンに「青」 「青」の下部は「円」）
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宮田一馬・同高教頭は「県立高校は県教委の組織。市とは直接的に関係なく市長の要求に困惑している。学校の規則に基づいた指導で過去にも同様のケースがあり、今回だけ特別というわけにはいかない」と話した。【福岡静哉】
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懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動（産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）側が民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に１６００万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告（５０）ら２人が２２日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。
［フォト］小林議員会見の一問一答 「ご支援には心から感謝」
▼臨戦態勢
今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告（４６）の２人を含む４人が逮捕された翌日の今月２日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。
会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。
文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。
北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。
▼組織力強固
北教組は日本教職員組合（日教組）の中でも強固な組織力で知られる。
選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「Ａ小、Ｂ小で各１人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある。
日教組の中村譲委員長は１５日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。
▼焦りの声も
北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年１０月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。
民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮（いしゅく）してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。
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千葉大生殺害 学部長が両親に卒業認定書（毎日新聞）
千葉県松戸市のマンションで昨年１０月、千葉大４年の荻野友花里さん（当時２１歳）が殺害され自室が放火された事件で、千葉大園芸学部の菊池真夫学部長（６５）らが１６日、兵庫県稲美町にある荻野さんの実家を訪れ、荻野さんの両親に卒業認定書を贈った。父卓さん（６０）は千葉県警を通じて「（学部長らが）わざわざ来てくれて友花里も喜んでくれたことでしょう」とコメントした。
荻野さんはゼミで「環境植栽学」を専攻。既に必要な単位をほぼ取得していたため、大学側は「卒業に相当する」として、２３日の卒業式を前に認定書を発行した。
この日はゼミ担当教官の三島孔明助教（４２）とゼミの同級生３人も同行。遺影や思い出の品が飾られた祭壇に向かって焼香した後、菊池学部長が卓さんに認定書を手渡した。菊池学部長は「これで両親の悲しみが癒えることはないだろうが、少しでも慰めになってほしい」と語った。【山川淳平】
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乗用車同士が正面衝突、４人が心肺停止（読売新聞）
１４日午後７時５分頃、名古屋市北区で乗用車同士が正面衝突した。
市消防局によると、４人が心肺停止の模様。
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景況判断、9カ月ぶり上方修正＝地域経済調査−経産省（時事通信）
経済産業省は16日の拡大経済産業局長会議で、全国10地域の経済動向に関する調査結果を公表した。景況判断は前回の「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」から、「厳しさが残るものの緩やかに持ち直し」に上方修正。中国などアジア向けの輸出が好調なほか、エコカー補助金やエコポイント制度の効果で生産が上向いている。判断の上方修正は、昨年6月以来9カ月ぶり。
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＜懲戒請求＞弁護士６５８６万円着服 地位悪用し 愛知（毎日新聞）
愛知県弁護士会は９日、同会所属の森下敦夫弁護士（６３）が相続財産管理人として預かっていた約６５８６万円を着服したとする内容の懲戒請求があったと発表した。弁護士会は、懲戒委員会が調査した上で森下弁護士を懲戒処分にする見通し。
弁護士会は「非行事実が重大で、認めるに足りる相当な理由がある」として処分前の公表に踏み切った。一方、森下弁護士を選任した名古屋家裁は業務上横領容疑での刑事告発を検討している。
懲戒請求によると、森下弁護士は９８年４月、愛知県内の女性（９５年死亡）の相続財産管理人に選任された。同年６月〜０４年８月、女性が所有していた土地の競売配当金など計約６５８６万円を森下弁護士の個人名義の定期預金に移し、計１１回にわたって引き出して横領したとされる。
横領は名古屋家裁の調査で発覚し、森下弁護士は昨年８月に同管理人を解任された。後任の管理人によると、森下弁護士は横領を認めているといい、横領した金額のうち約１５００万円を債権者に支払い、残りの額については旧来の依頼者に融通したとの趣旨を話しているという。また、昨年末に被害弁償金として１５００万円を同管理人に支払ったという。【式守克史】
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日弁連会長選・初の再投票、法曹人口争点に（読売新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長選挙で１０日、現行制度になった１９７５年以降、初となる再投票が行われる。
主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の１回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。
会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の３分の１超にあたる１８会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。
２月５日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏（６６）（東京弁護士会）が東京、大阪を中心に９５３３票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏（６３）（同）に９７６票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国５２の弁護士会のうち地方を中心に４２会を制したため再投票となった。
最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「２０１０年頃に３０００人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、１５００人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。
これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者（２０４３人）より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。
陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」（陣営幹部）と説明する。
一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」（宇都宮氏）と、日弁連の改革を訴える。
しかし、再投票も１回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。
その場合、候補者の応募からやり直す「再選挙」が行われるが、投票は４月下旬以降の見通し。宮崎誠会長の任期は３月末までのため、任期が延長されることになる。
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