乗用車同士が正面衝突＝高齢夫婦ら3人重体−京都（時事通信）

　7日午後3時50分ごろ、京都府南丹市園部町口人の国道477号で、同市の職業不詳藤井瑞正さん（20）運転の乗用車と、福井県鯖江市の無職小谷恭平さん（79）運転の車が正面衝突した。2人と小谷さんの妻美智子さん（79）が全身を強く打ち、意識不明の重体。　

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会計書類の一部見つからず＝北教組、処分の可能性も−規正法違反事件・札幌地検（時事通信）

　民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝陣営と北海道教職員組合（北教組）をめぐる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った家宅捜索で北教組の会計書類など関係資料のうち一部が見つかっていないことが3日、捜査関係者への取材で分かった。地検は、北教組が処分していた可能性もあるとみている。
　関係者によると、北教組は以前から、選挙の際に組合員の教職員に出したビラ配りに関する指令文書などについて、処分するよう呼び掛けることがあったという。
　規正法違反事件は、小林氏陣営の選挙対策委員長代行による公選法違反の捜査の過程で発覚した。地検は今年に入り、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（50）ら幹部に任意聴取を要請。陣営からは会計書類の任意提出を受けたほか、会計担当の木村美智留容疑者（46）から連日事情を聴いていた。　

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小野竹喬展 東京国立近代美術館で２日に開幕（毎日新聞）

　四季折々の自然の風景を詩情豊かに描いた日本画家、小野竹喬（ちっきょう）の作品を紹介する展覧会「生誕１２０年　小野竹喬展」（主催・東京国立近代美術館、毎日新聞社、ＮＨＫなど）の開会式が１日、東京都千代田区の東京国立近代美術館で開かれた。会期は２日〜４月１１日。初公開作品１１点を含む１７１点が展示される。

　竹喬は、西洋絵画研究のための渡欧を経験するなどした後、大和絵的な表現へと作風を転換。戦後は日本の自然の風景に目を向け、明るい独自の画風で描き続けた。

　開会式で、加茂川幸夫館長は「作品には、風景の中にある風や空気を切り取り、伝える優しさがある。そうした作風に至るまでの模索や変遷を感じ取ってもらいたい」とあいさつした。午前１０時〜午後４時半（金曜は同７時半）で、原則月曜休館。一般１３００円、大学生９００円、高校生４００円。問い合わせは０３・５７７７・８６００。

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関東、九州で春一番＝昨年より12日遅い−気象庁（時事通信）

　気象庁は25日、関東地方で春一番が吹いたと発表した。昨年より12日遅かった。
　春一番は立春から春分までの間に吹く強い南風。この日は沿海州にある低気圧が発達しながら東北東へ進んだため、南からの風が強まり、気温が上昇した。東京では午後4時54分に最大瞬間風速14．4メートルを記録した。
　また、福岡管区気象台も同日、山口・九州北部地方で春一番が吹いたと発表した。　

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＜新横浜プリンスホテル＞消費期限ごまかし、ケーキを販売（毎日新聞）

　プリンスホテルは２６日、新横浜プリンスホテル（横浜市港北区）で昨年１２月、クリスマスケーキ１３２６個の消費期限を社内ルールより延長して表示し、販売していたと発表した。一部ではシールの張り替えもしていた。

　問題があったのは「苺（いちご）のショートケーキ」（３５００円）と「ツインデコ」（３０００円）。新横浜プリンスの２カ所の売店のほか▽都筑阪急（同市都筑区）▽京急百貨店上大岡駅（同市港南区）▽グランデュオ蒲田（東京都大田区）で２３〜２５日に販売した。

　新横浜プリンスは生菓子の消費期限を製造日を含め２日間としているが、クリスマスケーキは製造販売が短期間に集中するため消費期限を３日間にするとの誤った認識が製菓部長（５６）などにあり、社内ルールに反した消費期限で販売した。

　また、ケーキが追加製造となり、消費期限の日付にばらつきが出るのを避けるため、製菓部長は４７個の販売期限のシールを張り替えて販売するよう指示。９個は消費期限を１日過ぎて販売された。製菓部長が赴任した０６年以降、同様の行為があったが、個数などは特定できなかった。これまで健康被害などの苦情はない。

　新横浜プリンスは相談窓口を設置し、返金などを受け付ける。問い合わせは同ホテル（０４５・４７１・１１１１）。【平井桂月】

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＜外交文書＞公開ルールを外部有識者で検討へ…岡田外相（毎日新聞）

　日米密約に関する有識者委員会の調査結果が３月中旬にも公表されることを受け、岡田克也外相は２７日、外交文書公開のあり方を新たに定めるため外部有識者による検討委員会を設ける考えを示した。三重県四日市市で記者団に語った。

　同市内などでの会合で岡田氏は公開基準について、「外に出ていないものは３０年たてば原則出す」と述べた。公開の是非の判断について「官僚だけに任せずに第三者を入れ、国益に最もかかわる判断は大臣、副大臣が行う」と強調した。外務省の内規も「作成から３０年経過した記録は原則公開する」とされるが、官僚の裁量で非公開となる例が多かったことを踏まえた。

　公開の意義について岡田氏は、沖縄返還を巡って６９年に佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が結んだとされる沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約を例に挙げ、「３０年後に表に出るならば、説明できないことはできなくなる」と指摘した。【野口武則】

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＜衆院予算委＞後期高齢者医療で上げ幅抑制を示唆 厚労相（毎日新聞）

　衆院予算委員会は２２日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の１０年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で３％程度に抑える意向を示した。同省は昨年１１月末時点で約１４％上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

　長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。（保険料を抑制する）措置を講じなければならない」と述べた。

　また、鳩山首相は同制度について「１期４年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏（共産）への答弁。【鈴木直】

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ネットは実名？ 個人情報出るのは怖い（産経新聞）

　ネットでは実名か匿名か、悩むところ。「友人や知人のみがアクセスできる環境を除き、ブログや掲示板などで書き込みをするとき、実名を使用しますか」という質問に対し、「まったく使わない」が５８．２％で半数超。使用しない理由としては、「個人情報が出るのは怖い」が６４．０％で最多だった。

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＜就職内定率＞高校生は７４．８％ 下げ幅過去最大（毎日新聞）

　文部科学省は２３日、今年３月卒業予定の高校生の０９年１２月末現在の就職内定率は７４．８％と発表した。０８年同期に比べ７．５ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、７６年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は９８年の５．７ポイント減がこれまでの最大で、内定率は０２年の６６．３％が最低。一方で、前回調査（０９年１０月末現在）の前年同期比下げ幅１１．６ポイントからは改善が見られた。

　国公私立高校の卒業予定者１０７万４５６１人のうち、就職を希望するのは１８万３２２３人で、１３万７１２８人が内定を得た。

　男女別内定率は、男子が７９．７％（０８年同期比７．３ポイント減）、女子が６８．５％（同７・８ポイント減）。男子２万１２２４人、女子２万４８７１人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護５０．０％、普通６５．１％、家庭６９．７％。最も高いのは工業で８８．４％。都道府県別で内定率が高いのは富山９１．０％、福井８８．７％、岐阜８７．２％の順。低いのは沖縄４６．０％、北海道５６．２％、宮城６２．９％、神奈川６７．６％、大阪６７．９％の順だった。【本橋和夫】

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民事再生法違反 トランス社、増資の一部は架空か（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件で、同社が０８年８月に約３１億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が０８年９月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻（はたん）した経緯についても捜査を進める。

　トランス社の開示資料によると、同社は０８年７月、５０億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同８月には約３１億円を増資したことを明らかにし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した。

　ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ１億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

　トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約３１億円の増資を公表した同８月２７日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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